党規約は、新たな状況に適応させるため、「大改訂」が検討されている。9月16日の会議で、総書記兼国家主席のト・ラム氏は、総括・検証済みであり、原則的かつ長期的に安定した事項のみを規約に盛り込むよう求めた。平たく言えば、新しいアイデアすべてが即座に党規約に「盛り込まれる」わけではないということだ。
注目すべき点は、デジタル時代に適した組織と活動方式の革新を検討し、データに基づく運営・意思決定を強化し、新技術を応用するよう求められていることだ。権限、責任、権限の委譲・分散、および権力の統制についても議論の対象となっている。組織を動かす「機械」には、それゆえにアップグレードが求められているが、どのようにアップグレードするかは、依然として総括と検証の段階を経なければならない。
現行の党規約は2011年の第11回党大会で採択されたが、今回の改正は第15回党大会に向けた準備作業全体の一環として位置づけられている。紙の文書からデジタルデータへ、伝統的な手法からテクノロジーに基づく運営へ――今回の取り組みは、あたかも新時代に向けた「制御システム」の交換のようだ。しかし、その新しい「服」が体に合うかどうかは、実践による検証を待たなければならない。
